厚生労働省は、経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業に対し、次の支援を実施しています。①ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備、②中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援、③業種別団体の賃金底上げのための取組を支援。 ---厚生労働省　ＮＥＷ　

厚生労働省は、「地域で活躍する中小企業の採用と定着 成功事例集」を作成し公開しました。採用や定着に成功している20社にヒアリングし、成功事例として取りまとめています。 ---厚生労働省　ＮＥＷ　

日本年金機構は、「子育て支援のための制度」の動画をホームページに掲載しました。「産休や育休を取得したとき」「.職場復帰後に報酬が少なくなったとき」「.3歳未満の子を養育しているとき」の3つのケースについて説明しています。 ---日本年金機構　ＮＥＷ　

令和６年４月から雇用保険料率は、令和５年度と同率となります。一般の事業の場合、労働者負担6/1000、事業主負担9.5/1000となります。 ---厚生労働省　　

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和６年度の都道府県単位保険料率を決定しました。福島県支部の健康保険料率は9.59％（現在9.53％）です。介護保険料率は1.60％（現在1.82％）です。３月分（４月納付分）からの適用です。---全国健康保険協会　　　

令和６年能登半島地震をうけ、厚生労働省は、雇用や労働に関する様々な特例措置を「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」と「被災された事業主の方向け」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。---厚生労働省　　

令和６年度の年金額は、法律の規定により、令和５年度から 2.7％の引き上げとなります。老齢基礎年金は満額受給の場合、月額68,000円（対前年度+1,750円）となります。---厚生労働省　

厚生労働省は、労災保険率の改定等に関する省令案要綱について労働政策審議会で妥当との答申を得て、令和６年４月１日から労災保険率の改定等の施行に向け省令改正作業を進めます。労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げとする予定です。---厚生労働省