トピックス

2021年5

令和2年の労働災害発生状況が公表されました。1年間の労働災害による死亡者数は802人(前年比43人・5.1%減)と3年連続で過去最少となりました。休業4日以上の死傷者数は131,156人(前年比5,545人・4.4%増)と平成14年以降で最多となりました。---厚生労働省 NEW 

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「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されました。この調査は、平成28年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から4年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業割合や労働者の状況も変化していると考えられることから実施されたものです。---厚生労働省 NEW 

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新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年4月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられてきましたが、一部内容を変更し、 この特例措置が6月30日まで延長されます。中小企業の原則的な措置では、助成率4/5(解雇等を行わない場合9/10)、上限額13,500円となります。---厚生労働省 NEW 

2021年4

令和3年度から令和8年度までを期間とする「介護雇用管理改善等計画」を策定され、令和3年4月1日から適用されます。介護雇用管理改善等計画は、介護労働者の福祉増進を図るため、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関して重要な事項をまとめたものです。---厚生労働省 

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厚生労働省は、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ3つの支援ツールを新たに作成しました。---厚生労働省  

2021年3

5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、政府としての方針が表明されました。5月・6月の2か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。---厚生労働省 

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厚生労働省は、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(平成30年2月)を「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に改定しました。---厚生労働省 

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令和3年4月から、賞与支払届等に係る総括表が廃止されます。また、日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、いずれの被保険者及び70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合に提出する賞与不支給報告書が新設にされます。---日本年金機構 

2021年2

新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の期間が、4月30日まで延長されました。---厚生労働省 

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全国健康保険協会(協会けんぽ)は、令和3年度の都道府県単位保険料率を決定しました。福島県支部の健康保険料率は9.64%(現在9.71%)です。介護保険料率は1.80%(現在1.79%)です。3月分(4月納付分)からの適用です。---全国健康保険協会 

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新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。---厚生労働省 

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事業内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する「業務改善助成金」として、2月1日から20円コース及び30円コースの受付を開始しました。---厚生労働省 

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福島県は、労働関係法令などの基礎知識やビジネスマナーについて、理解を深めてもらうために、令和2年度版「労働ハンドブック」を作成しました。---福島県 

2021年1

令和3年度の年金額は、法律の規定により、令和2年度から 0.1%の 引き下げとなります。老齢基礎年金は満額受給の場合、月額65,075円(対前年度-66円)となります。---厚生労働省  

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厚生労働省は、令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表しました。65歳定年の企業は30,250社(対前年+2,537社、割合は18.4%。66歳以上働ける制度のある企業は54,802社(同+5,164社)、割合は33.4%。70歳以上働ける制度のある企業は51,633社(同+4,975社)、割合は31.5%。---厚生労働省 

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「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」の期限が令和4年1月末まで延長されました。また、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」について、対象となる休暇の取得期限が令和3年3月末まで延長されました。---厚生労働省 

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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長され、令和3年1月から令和3年3月までの間に報酬が急減した方についても、特例改定の対象となりました。---日本年金機構  

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