過去のトピックス(2018年)

平成30年12月

​厚生労働省は、平成30年上半期「雇用動向調査」の結果を公表しました。入職者数4,574.1千人(対前年同期171.6千人減)、離職者数4,317.9千人(同126.2千人増)で、差引256.2千人の入職超過。入職率9.2%、離職率8.6%で、7年連続の入職超過。---厚生労働省  

国土交通省及び厚生労働省は、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図るため、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表しました。---国土交通省  

厚生労働省は、11月4日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。501件の相談が寄せられ、相談内容別では「長時間労働・過重労働」204件(40.7%)、「賃金不払残業」174件(34.7%)、「パワハラ」69件(13.7%)でした。---厚生労働省  

平成30年11月

厚生労働省は、平成30 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。平成30年中に「1人平均賃金を賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7%(前年87.8%)。1人平均賃金(予定を含む。 )の改定額は5,675円(同5,627円)で、改定率は2.0%(同2.0%)。---厚生労働省  

厚生労働省は、平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表しました。定年制廃止企業は4,113社(割合2.6%、対前年49社増)、66歳以上働ける制度のある企業は43,259社(割合27.6%)。 70歳以上働ける制度のある企業は40,515社(割合25.8%)。---厚生労働省  

日本年金機構の「ねんきんネット」とマイナポータルとつながりました。マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、「ねんきんネット」のユーザIDを未取得であっても、「ねんきんネット」にログインできます。---日本年金機構

11月は「ねんきん月間」です。公的年金制度の普及・啓発活動が展開されます。---厚生労働省 日本年金機構 

平成30年10月

福島地方最低賃金審議会は、産業別最低賃金の改正を福島労働局長に答申しました。非鉄金属製造業を除く自動車小売業など4業種は昨年より17円の引き上げ、発効日は業種ごとに12月14日~12月21日の予定です。---福島労働局 

厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」結果の概況を公表しました。平成29年の年次有給休暇付与日数は18.2日(昨年調 査18.2日) 、労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)で取得率は51.1%(同49.4%)でした 。---厚生労働省  

「職場情報総合サイト」を一般公開しました。「若者雇用促進総合サイト」「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」の3サイトに掲載されている各企業の職場情報を収集し、転載することで横断的に検索・比較できるようになっています。---厚生労働省 職場情報総合サイト  

厚生労働省は、「平成30年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しました。分析テーマは「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」です。働き方の多様化に対応した能力開発や雇用管理の在り方についてさまざまな視点から多面的に分析しています。 ---厚生労働省  

10月は「年次有給休暇取得促進月間」です。---厚生労働省  

平成30年9月

平成30年10月1日から、健康保険被扶養者の手続きにおいて、添付書類の取扱いが変更になります。---日本年金機構  

福島県最低賃金が平成30年10月1日から変わります。時間額は772円(対前年+24円)です。 ---福島労働局  

福島労働局は、平成29年度の「個別労働紛争解決 制度の施行状況」を公表しました。総合労働相談件数は17,254件(対前年-145件)、5 年連続で15,000件を超えています。 うち、民事上の個別労働紛争相談件数5,696件、 相談内容は多い順に「いじめ・嫌がらせ」「 自己都合退職」「解雇」。 ---福島労働局  

9月は「健康増進普及月間」です。統一標語は、「1に運動 2に食事 しっかり禁煙 最後にクスリ ~健康寿命の延伸~」です。---厚生労働省 

平成30年8月

都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会で、平成30年度の地域別最低賃金の改定額が答申されました。全国加重平均額は昨年度から26円引上げの874円。福島県は24円引き上げの772円。都道府県労働局での手続を経た上で、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定。 ---厚生労働省  

厚生労働省は、平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。1企業で100万円以上の割増賃金の遡及支払となった事案をまとめた結果、是正企業数1,870企業(前年度比 521企業の増)、対象労働者数20万5,235人(同 107,257人の増)、支払われた割増賃金合計額446億4,195万円(同 319億1,868万円の増)。---厚生労働省  

​平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります。出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。産前後期間として認められた期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、料金を納めた期間として扱われます。 ---日本年金機構  

​厚生労働省は、平成29年「雇用動向調査」の結果を公表しました。1年間の入職者数は7,881.5千人、離職者数は7,345.0千人、年初の常用労働者数に対する入職率16.0%、離職率14.9%で、5年連続の入職超過でした。---厚生労働省  

厚生労働省は、自動車運転者を使用する事業場に対する平成29年の監督指導等の状況を公表しました。監督指導を実施した事業場は5,436事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、4,564事業場(84.0%)。多い違反事項は、労働時間(58.2%)、割増賃金の支払(21.5%)。---厚生労働省 

8月は電気使用安全月間です。 

平成30年7月

福島県は働き方改革支援奨励金として、男性の育児休業の取得促進、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進のいずれかの取り組みを実施し、一定の目標を達成した企業に対し奨励金を交付します。---福島県 

第196回通常国会において「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。---厚生労働省 概要 

​労働保険料の年度更新手続きの期限、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額算定届の提出期限は7月10日までです。 

7月1日から7日までは「全国安全週間」です。スローガンは、「新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災」です。---厚生労働省 

平成30年6月

平成30年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の募集内容が明らかになりました。昨年と同様、雇用費と住宅支援費の2つのメニューが用意されています。募集期間は平成30年8月1日~平成30年12月21日です。---福島県

福島県は、県内の対象産業の中小企業製造業が、県外から自らの企業の中核となる高度人材を新たに確保し、無期の正社員として雇用した場合、県内への移動に伴う旅費や人件費の一部を補助する「福島県高度ものづくり人材確保支援事業補助金」の申請受付を6月1日より開始しました。---福島県

労働保険の年度更新時期になりました。申告書の提出期間は6月1日~7月10日です。---厚生労働省

平成30年5月

厚生労働省は、平成29年の労働災害発生状況公表しました。死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となりました。死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加しました。---厚生労働省 

平成30年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」説明会が、6月25日~7月9日にかけて開催されます。---福島県

 「高年齢者雇用状況報告」の様式が変更になりました。---福島労働局

5月は消費者月間です。「ともに築こう 豊かな消費社会 ~誰一人取り残さない~」をテーマに、全国各地で様々な啓発事業が行われます。---消費者庁

平成30年4月

厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における監督指導結果を公表しました。実施7,635事業場のうち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関連法違反を確認。そのうち2,843事業場(37.3%)で違法な時間外労働あり。---厚生労働省

4月より子ども・子育て拠出金率が0.23%から0.29%に改正されました。---日本年金機構

厚生労働省は、全国の大学生等を対象に、特に新入生がアルバイトを始める4月から7月のまでの間、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施します。---厚生労働省

平成30年4月1日からの雇用保険料率は、平成29年度と変わりません(一般の事業の雇用保険料率:労働者0.3%、事業主0.6%)。---厚生労働省 

平成30年3月

厚生労働省は、4月から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。中小企業事業主に対する相談や支援、長時間労働を是正するための監督指導を行います。---厚生労働省 

厚生労働省は、「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために~雇用管理改善に役立つ好事例集~」を作成しました。---厚生労働省

今月3月分(4月納付分)より、全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率が改定されます。福島県支部の健康保険料率は9.79%(2分月まで9.85%)です。介護保険料率は1.57%(2分月まで1.65%)です。---全国健康保険協会 福島県支部の保険料額表

平成30年2月

平成30年3月5日から、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届等の様式が変更となります。これまで基礎年金番号を記載して届出していた届書に、マイナンバーを記載することになります。---日本年金機構

厚生労働省は、無期転換ルールに基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り2カ月を切ったことより、全国統一番号の相談ダイヤルの設置など、直前期での更なる取り組みを実施することを公表しました。---厚生労働省 

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、平成30年度の都道府県単位保険料率を決定しました。福島県支部の健康保険料率は9.79%(現在9.85%)です。介護保険料率は1.57%(現在1.65%)です。3月分(4月納付分)からの適用です。---全国健康保険協会

平成30年度の年金額は、法律の規定により、平成29年度から据え置きとなります。老齢基礎年金は満額受給の場合、月額64,941円となります。---厚生労働省

平成30年1月

配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しに伴う所得税制改正により、健康保険被扶養者異動届の取扱いの一部が変更となりました。被保険者の所得合計が1,000万円を超える場合、収入要件確認の証明書類が必要となります。---日本年金機構

厚生労働省の労働政策審議会は、平成30年度の雇用保険料率の告示案要綱を了承しました。平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置きとし、平成30年4月1日適用の予定です。---厚生労働省

平成30年1月1日より、労働者の募集や求人申込みの制度が変わります。採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することが必要となります。 ---厚生労働省 

平成29年の出生者数は94万1,000人で前年より36,000人減、死亡者数は134万4,000人で前年より36,000人増。また、婚姻件数、離婚件数はともに減少です。---厚生労働省

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