福島労働局長は、福島県の最低賃金時間額を61円引き上げて1,094円に改正することを決定しました。令和８年１0月１6日から効力が発生します。---福島労働局　ＮＥＷ

厚生労働省は、外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和７年の監督指導等の状況を公表しました。違反事項で多かったのは、①使用する機械等の安全基準、②健康診断結果についての医師等からの意見聴取、③割増賃金の支払　の順です。---厚生労働省　ＮＥＷ　

厚生労働省は、「令和７年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。外国人労働者数（雇用保険被保険者数5人以上事業所）は約204万人（前年約182万人）。在留資格別には「専門的・技術的分野」が42.1％（同38.9％）、「身分に基づくもの」が24.0％（同27.6％）、「技能実習」が21.7％（同20.2％）。---厚生労働省　ＮＥＷ　

福島地方最低賃金審議会は、最低賃金時間額を61円引き上げて1,094円に改正するよう、 福島労働局長に答申しました。答申どおりとなれば、「令和８年10月１6日」から効力が発生する予定です。---福島労働局　

時間外労働等に係る労働基準監督署の監督指導が、９月１日より見直しされます。時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、必要な指導を行うことになります。---厚生労働省　　

福島労働局は、「メンタルヘルスで変わる！働きやすい職場づくりキャンペーンふくしま　―ストレスチェックの実施と活用で職場環境改善を―」を９月から実施します---福島労働局　　

令和８年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の募集内容が明らかになりました。昨年と同様、雇入費と住宅支援費の2つのメニューが用意されています。募集期間は令和８年８月３日～令和８年１２月１１日です。---福島県　　

健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届の提出期限は７月１０日（金）までです。　　

７月１日から７日までは「全国安全週間」です。スローガンは、「多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場」です。---厚生労働省　　

労働保険の年度更新時期になりました。申告書の提出期間は６月１日～７月１０日です。---厚生労働省　　

厚生労働省は、令和７年の労働災害発生状況を公表しました。労働災害による死亡者数は700人（前年比46人減）と過去最少。件数の多い業種は、建設業、製造業、陸上貨物運送事業休業の順。４日以上の死傷者数は135,333人（前年比385人減）。件数の多い事故の型別は、転倒、動作の反動・無理な動作、墜落・転落の順。---厚生労働省　

被扶養者の認定の取り扱いが、労働契約内容による年間収入に変わりました。「被扶養者（異動）届」に対し、添付書類として、①労働契約内容がわかる書類（労働条件通知書、雇用契約書または労働条件が記載されている事業主証明）、②扶養認定を受ける方からの「給与収入のみである」旨の申立書　が必要となります。---日本年金機構　

令和８年４月から「子ども・子育て支援金制度」が開始されます。児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など、こども・子育て支援の拡充のため、「子ども・子育て支援金」として健康保険料に0.23％（労使折半）が上乗せされます。---厚生労働省　

令和８年４月から雇用保険料率が変わり、労働者負担・事業主負担ともに引き下げとなります。一般の事業の場合、労働者負担5/1000、事業主負担8.5/1000となります。 ---厚生労働省　　　

厚生労働省では、さまざまなウェブサイトに掲載されている「はたらく」に関する情報を、利用者の目的に応じて簡単に見つけることができるよう案内するポータルサイト、「みんなの労働ナビ」を開設しました。---厚生労働省　みんなの労働ナビ　　

全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率は、３月分（４月納付分）から変わります。福島支部の健康保険料率は9.50％（改定前9.62％）、介護保険料率は1.62％（改定前1.59％）です。---全国健康保険協会　　　

令和８年４月から、在職老齢年金制度が改正されます。年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月51万円から65万円に引き上げられます。---厚生労働省　

令和８年度（令和８年４月以降）の年金額が改定されます。前年度から国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ 、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなります。老齢基礎年金額は月額70,608円（対前年＋1,300円、年額847,296円）。国民健康保険料は月額17,000円（対前年＋100円）。---厚生労働省　　

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、「電子申請サービス」を開始いたしました。傷病手当金申請など各種手続きについて、インターネットを通じて、ご自宅や職場のパソコン、スマートフォンを利用して申請することができます。加入者の方は、マイナンバーカードによる認証が必要です。---全国健康保険協会