2022年5月

令和４年５月から国民年金の手続きが電子申請できるようになります。マイナポータルを利用して、国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請ができます。---日本年金機構　ＮＥＷ

2022年4月

事業所を通じて提出された届書等により発行する「年金手帳」は事業所あてに送付されていましたが、令和４年４月以降、「年金手帳」に替わって発行する「基礎年金番号通知書」は、原則として、被保険者あてに送付されます。 あて先不明等の理由で被保険者に届けられなかった場合には、事業所あてに送付されます。---日本年金機構　ＮＥＷ

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令和４年４月から雇用保険料率が変わります。事業主負担の保険料率が変更（一般の事業の場合、6.5/1000）になります。 また、令和４年10月から労働者負担・事業主負担の保険料率（一般の事業の場合、労働者負担5/1000、事業主負担8.5/1000）が変更になります。 ---厚生労働省　ＮＥＷ

2022年3月

令和４年４月から年金制度が改正されます。66歳から70歳までとなっている老齢年金の繰下げの年齢について、上限が75歳に引き上げられます。60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準が28万円から47万円になります。---日本年金機構　

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在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を支援する「産業雇用安定助成金」の創設から１年で、１万人を超える方の在籍型出向に活用されました。活用した企業・労働者双方から、モチベーション維持やスキルアップなどの様々なメリットがあったと評価されています。---厚生労働省　

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2022年2月

令和４年から障害者雇用状況報告書の様式が変わります。報告書の様式に3つの項目が追加されます。---福島労働局　

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全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和４年度の都道府県単位保険料率を決定しました。福島県支部の健康保険料率は9.65％（現在9.64％）です。介護保険料率は1.64％（現在1.80％）です。３月分（４月納付分）からの適用です。---全国健康保険協会　

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厚生労働省は、令和３年１０月末現在の「外国人雇用届出状況」を公表しました。外国人労働者数は1,727,221人で、前年同期比2,893人の増加。雇用事業所数は285,080か所で、前年同期比17,837か所増加。国籍別で多いのはベトナム、中国、フィリピン。---厚生労働省　

2022年1月

令和４年度の年金額は、法律の規定により、令和３年度から 0.4％の 引き下げとなります。老齢基礎年金は満額受給の場合、月額64,816円（対前年度-259円）となります。---厚生労働省　 

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厚生労働省は、「業務改善助成金の特例コース」を新設し受付を開始しました。、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業が、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた場合、生産性向上に向けた取組の費用の一部が助成されます。---厚生労働省　

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令和４年１月１日から健康保険法等の一部改正により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。また、出産育児一時金の金額も一部変更となります。---全国健康保険協会