12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です。厚生労働省では、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。---厚生労働省　ＮＥＷ

１１月は「ねんきん月間」です。日本年金機構は、厚生労働省と協力して公的年金制度の普及・啓発活動に取り組みます。---日本年金機構　ＮＥＷ

福島労働局長は、福島県の最低賃金時間額を78円引き上げて1,033円に改正することを決定しました。令和８年１月１日から効力が発生します。---福島労働局　ＮＥＷ

厚生労働省は、「令和７年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」をテーマとして分析したものです。---厚生労働省　

１０月は「年次有給休暇取得促進期間」です。---厚生労働省　

福島地方最低賃金審議会は、最低賃金時間額を78円引き上げて1,033円に改正するよう、 福島労働局長に答申しました。答申どおりとなれば、「令和８年１月１日」から効力が発生する予定です。---福島労働局　

厚生労働省は、「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。外国人労働者数（雇用保険被保険者数5人以上事業所）は約182万人（前年約160万人）。在留資格別には「専門的・技術的分野」が38.9％（同35.6％）、「身分に基づくもの」が27.6％（同30.9％）、「技能実習」が20.2％（同22.8％）。---厚生労働省　　

19歳以上23歳未満の方の健康保険被扶養者認定における年間収入要件が変わります。扶養認定日が１０月１日以降で、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く。）は、現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わります。---日本年金機構　　

厚生労働省は、令和６年の賃金不払が疑われる事業場に対する労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。賃金不払事案22,354件、対象労働者数185,197人、金額172億1,113万円。件数の多い業種は、商業、製造業、保健衛生業の順。---厚生労働省　

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、７月下旬より順次、令７年１２月２日以降にマイナ保険証にて保険診療が受けられない方の資格確認書を被保険者の自宅へ送付しています。---全国健康保険協会　　

令和７年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金（雇入費）」の募集内容が明らかになりました。住宅支援費については、７月下旬公表予定です。募集期間は令和７年８月１日～令和７年１２月１２日です。---福島県　　

将来の基礎年金の給付水準の底上げに関する法案が、国会で６月１３日に成立しました。厚生労働省は、将来の基礎年金の給付水準の底上げについて、イラスト入りの解説をＨＰで公開しました。 ---厚生労働省　

社会保険の加入対象の拡大に関する法案が、国会で６月１３日に成立しました。厚生労働省は、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象の拡大の概要について、イラスト入りの解説をＨＰで公開しました。 ---厚生労働省　

７月１日から７日までは「全国安全週間」です。スローガンは、「多様な仲間と　築く安全　未来の職場」です。 ---

厚生労働省　 　

厚生労働省では、令和６年の労働災害発生状況を公表しました。新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は、746人（前年比９人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は、135,718人（前年比347人増）と４年連続で増加しました。---厚生労働省　

労働保険の年度更新時期になりました。申告書の提出期間は６月２日～７月１０日です。---厚生労働省　

熱中症対策の徹底について、労働安全衛生規則が改正され６月１日に施行されます。熱中症による死亡災害の多くが「初期症状の放置、対応の遅れ」を原因としていることを受け、熱中症 の発生リスクが高い作業を行わせる場合の措置が新たに事業者に義務付けられました。---福島県　

４月１日からの雇用保険料率が変わり、引き下げとなります。一般の事業で労働者負担0.55％・事業主負担0.9％、農林水産・清酒製造の事業で労働者負担0.65％・事業主負担1.0％、建設の事業で労働者負担0.65％・事業主負担1.1％です。---厚生労働省　

令和７年４月以降、雇用保険の被保険者が自己都合により退職した場合でも、リ・スキリングのために教育訓練等を受けることにより、1～3か月間の給付制限が解除され、基本手当（失業給付）を受給することができます。---厚生労働省　　

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和７年度の都道府県単位保険料率を決定しました。福島県支部の健康保険料率は9.62％（現在9.59％）です。介護保険料率は1.59％（現在1.60％）です。３月分（４月納付分）からの適用です。---全国健康保険協会　　

厚生労働省は、令和６年１０月末時点の外国人雇用の届出状況を公表しました。外国人労働者数は2,302,587人（前年比253,912人増加）で、届出義務化（平成19年）以降過去最多を更新。国籍別では、ベトナムが最多で全体の24.8％、中国17.8％、フィリピン10.7％。---厚生労働省　

令和７年度の年金額は、法律の規定により、令和６年度から1.9％の引き上げとなります。老齢基礎年金は満額受給の場合、月額69,308円（対前年度+1,308円）となります。---厚生労働省　　

厚生労働省は、求職者を対象に、ハローワークの支援サービスを分かりやすく紹介した「ハローワーク特設サイト」を開設しました。「応募書類作成」や「面接のアドバイス」、「就職活動に役立つセミナーの開催」、「職業訓練の受講案内」など、 就職に向けて一人ひとりに親身なサポートを行っていることを紹介しています。---厚生労働省