令和２年８月

​８月１日（土）から雇用保険の「基本手当日額」の最高額と最低額が引き上げられます。---厚生労働省　ＮＥＷ ​

​​８月は電気使用安全月間です。　ＮＥＷ ​　

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令和２年７月

令和２年９月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。従前の標準報酬月額の上限等級（31級・62万円）の上に1等級が追加され、上限等級（32級・65万円）に引き上げられます。---日本年金機構　ＮＥＷ ​

休業中に賃金（休業手当）を受けることのできなかった中小企業の労働者に対する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金関係情報が公開されました。---厚生労働省　

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。---日本年金機構　

健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額算定届の提出期限は７月１０日（金）までです。　

７月１日から７日までは「全国安全週間」です。スローガンは、「エイジフレンドリー職場へ！　みんなで改善　リスクの低減」です。---厚生労働省　

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令和２年６月

新型コロナウイルス感染症等の影響を受ける事業主に対する雇用調整助成金の助成額の上限額が、15,000円に引き上げられます。また、解雇等をせず雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率が一律10/10に引き上げられます。さらに緊急対応期間が９月３０日まで延長されます。---厚生労働省　　

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設されました。介護のための有給の休暇制度（最低20日間取得可能）を設け、5日以上取得させた中小企業事業主に対し、対象労働者1人あたり20万円（10日以上であれば35万円）が助成されます。---厚生労働省　 ​　

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」が創設されました。妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、5日以上取得させた事業主に対し、対象労働者1人あたり25万円（日数により加算あり）が助成されます。---厚生労働省　　

年金制度改正法が成立しました。短時間労働者を被用者保険の適用対象とする事業所の企業規模が段階的が引き下げられ、令和４年１０月に100人超規模、令和６年１０月に50人超規模となります。また、60歳台前半の在職老齢年金制度の支給停止調整開始額が、令和４年４月から47万円に引き上げられます。---厚生労働省　　

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」における熱中症予防のポイントをまとめました。---厚生労働省　​　

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令和２年５月

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の１日当たりの支給額の上限が15,000円に引き上げ、対象となる休暇等の期限が9月30日までに延長される予定です。---厚生労働省　　

労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、６月１日～７月１０日までの40日の期間が６月１日～８月３１日までの3月間の期間に延長されることになりました。---厚生労働省　　

雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症に伴う更なる特例措置が実施されます。中小企業が休業要請を受け、一定要件を満たせば休業手当全体の助成率が100％に、休業要請がなくとも、休業手当の支払率が60％を超える部分の助成率が100％となります。また、生産指標についても要件が緩和されました。---厚生労働省　 ​　

新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いにおいて、患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となります。---厚生労働省　 ​　

新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業に対する「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」が見直され、受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象、パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用も対象となりました。---厚生労働省　​　

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令和２年４月

新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予」が認められます。---日本年金機構　　

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」の延長について、内容の詳細が公表されました。令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等が対象です。延長後の助成金及び支援金の支給要領等の公表、申請受付開始は４月１５日頃と予定されています。---厚生労働省　 ​　

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置として、助成率の引き上げ、教育訓練の加算額引き上げ、教育訓練の範囲拡大、生産指標の要件緩和などが行われます。また、申請書類が大幅に簡素化され、事業主の申請手続きの負担の軽減と支給事務の迅速化も行われます。---厚生労働省　​　

保険年度の初日（４月１日）において満64歳以上である雇用保険被保険者については雇用保険料は免除されていましたが、令和２年４月１日から、 すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります。---福島労働局　​

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金 」の期限が延長され、４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等についても支援が行われる予定です。---厚生労働省　　

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令和２年３月

４月１日より、健康保険の被扶養者（国民年金第3号被保険者を含む）の認定にあたって、これまでの生計維持の要件に加え日本国内に住所を有する（住民票がある）ことが要件として追加されます。日本国内に生活の基礎がある留学生や海外赴任に同行する家族等については例外として認定が可能です。---日本年金機構　​　

​​小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度を創設します 。---厚生労働省　　

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）に新たな特例的なコースが設けられます。---厚生労働省　 ​　

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲が拡大されました。これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。---厚生労働省　　

厚生労働省は、文部科学省及び経済産業省とともに、企業が外国人留学生等の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成や待遇等を実践できるよう「外国人留学生の採用や、入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定しました。---厚生労働省　 ​　

３月１日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。---福島労働局　　

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令和２年２月

労働者の募集及び採用に際し、原則として、年齢制限を禁止されていますが、就職氷河期世代（35歳以上55歳未満）に限り、募集や採用することが可能になりました。---福島労働局　

厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公開しています。---厚生労働省　

​全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和２年度の都道府県単位保険料率を決定しました。福島県支部の健康保険料率は9.71％（現在9.74％）です。介護保険料率は1.79％（現在1.73％）です。３月分（４月納付分）からの適用です。---全国健康保険協会　　

厚生労働省は、動画版「令和元年版 労働経済の分析」（「労働経済白書」）を初めて作成しました。動画版では、白書の第２部「人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」のポイントや、企業事例を分かりやすく紹介しています。---厚生労働省　動画版「令和版　労働経済の分析」　 

​厚生労働省は、令和元年１０月末現在の「外国人雇用届出状況」を公表しました。外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比13.6％の増加で過去最高。雇用事業所数は242,608か所で、前年同期比12.1％の増加。国籍別で多いのは中国、ベトナム、フィリピン、伸び率の高いのはベトナム、インドネシア、ネパール。---厚生労働省　

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令和２年１月

４月１日から、「健康保険の被保険者に扶養されている者（被扶養者）」の認定要件に新たに国内居住要件が追加されます。一定の期間を海外で生活している場合でも、日本に住民票がある限りは、原則として国内居住要件を満たします。日本国内に住所がない方に対する例外の要件もあります。---日本年金機構　

二以上事業所勤務被保険者にかかる届出書類の送付先が、令和２年２月から変更になります。選択事業所の所在地を管轄する事務センターへの提出となります。---日本年金機構　

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、 設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する「業務改善助成金」が拡充されます。事業場内最低賃金850円未満の事業場に対して、新たに「25円コース」、「60円コース」、「90円コース」が追加されます。---厚生労働省　

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