令和５年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の募集内容が明らかになりました。昨年と同様、雇用費と住宅支援費の2つのメニューが用意されています。募集期間は令和５年８月１日～令和５年１２月１５日です。---福島県　ＮＥＷ　

労働保険の年度更新時期になりました。申告書の提出期間は６月１日～７月１０日です。---厚生労働省　ＮＥＷ　

厚生労働省は、令和４年の労働災害発生状況を公表しました。新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は774人（前年比4人減）と過去最少となりました。休業4日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となりました。---　厚生労働省　ＮＥＷ　

日本年金機構は、公的年金制度をわかりやすく学べるアニメーション動画をホームページに掲載しました。 20歳前の方をはじめとした若い方々に知っていただきたい内容となっています。---　日本年金機構　

申請期間の初日が令和５年５月８日以降の新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請については、他の傷病による支給申請と同様に、医師の証明が必要となります。 ---　全国健康保険協会　　

健康保険法施行令の改正により、令和５年４月１日出産分から、出産育児一時金が50万円に引き上げられます。 ---　全国健康保険協会　　

令和５年４月から雇用保険料率が変わり、労働者負担・事業主負担ともに引き上げとなります。一般の事業の場合、労働者負担6/1000、事業主負担9.5/1000となります。 ---厚生労働省　　

厚生労働省は、雇用関係助成金の申請の際に設定してきた「生産性要件」を令和５年３月３１日で廃止すると公表しました。これまでは、直近の会計年度の「生産性」の伸びにより、助成額又は助成率が割増されていました。一部の助成金では、賃金引上げを行った場合に助成額が加算される賃金要件が新設される予定です。---厚生労働省　　

厚生労働省は、非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組として、３月１５日から５月３１日までを取組強化期間に設定し、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者にも確実に波及させるための取組を集中的に行います。---厚生労働省　　

雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置については、令和５年３月31日 をもって終了となります。４月１日以降の休業等については、支給要件を満たせば通常制度が利用できます。ただし、コロナ特例を利用していた事業所については、 最後の休業等実施日から１年を経過している必要があります。---厚生労働省　

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和５年度の都道府県単位保険料率を決定しました。福島県支部の健康保険料率は9.53％（現在9.65％）です。介護保険料率は1.82％（現在1.64％）です。３月分（４月納付分）からの適用です。---全国健康保険協会　　

厚生労働省は、ウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」において「男女の賃金の差異」の情報を公表しています。令和４年７月に女性活躍推進法に関する制度が改正がされ、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、「男女の賃金の差異」の公表が義務づけられています。---厚生労働省　

令和５年度の年金額は、法律の規定により、67 歳以下の方は令和４年度から2.2％の引き上げとなり、68 歳以上の方は1.9％の引き上げとなります。老齢基礎年金は満額受給の場合、月額66,250円（対前年度＋1,434円）となります。---厚生労働省　　

厚生労働省は、賃金引き上げ特設ページを公開しました。特設ページでは、賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引き上げに参考となる情報を掲載しています。---厚生労働省　　

全国健康保険協会の傷病手当金申請書が新様式に変わりました。新型コロナウィルス感染症に係る傷病手当金の対象となる方が、医師の証明を受けることが困難でご自身で記入する申請方法も変わりました。---厚生労働省