令和２年１月

二以上事業所勤務被保険者にかかる届出書類の送付先が、令和２年２月から変更になります。選択事業所の所在地を管轄する事務センターへの提出となります。---日本年金機構　ＮＥＷ 

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、 設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する「業務改善助成金」が拡充されます。事業場内最低賃金850円未満の事業場に対して、新たに「25円コース」、「60円コース」、「90円コース」が追加されます。---厚生労働省　ＮＥＷ 

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令和元年１２月

​「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、新たなコンテンツとして、荷主企業・トラック運送事業者向けの自己診断ツール「簡単自己診断」と、一般の方に向けた周知用動画「トラック運転者の『いま』とあなたにできること」が追加されました。---厚生労働省​　トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト​　ＮＥＷ 

令和２年１月から、ハローワーク「雇用保険適用窓口」の来所受付時間が8時30分～16時00分になります。16時以降は、電子申請による申請・届出の集中処理を行うことになります。---福島労働局　  

​厚生労働省は、平成３０年「若年者雇用実態調査」の結果を公表しました。全労働者に占める若年労働者（15～34 歳の労働者）の割合 27.3％、内訳は若年正社員 17.2％、 正社員以外の若年労働者10.2％となっています。若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は72.0％ 。---厚生労働省　 

福島県の5業種の特定最低賃金（時給額）が、１２月１４日から随時変わります。自動車小売業は昨年より19円の引き上げ、その他4業種は昨年より18円の引き上げ、発効日は業種ごとに１２月１４日～１２月２８日の予定です。---　福島労働局　  

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令和元年１１月

​厚生労働省は、令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表しました。定年制廃止企業は4,297社（割合2.7％、対前年184社増）、66歳以上働ける制度のある企業は49,638社（割合30.8％）。　70歳以上働ける制度のある企業は46,658社（割合28.9％）。---厚生労働省　

台風第19号災害の激甚災害指定に伴い、雇用保険求職者給付の給付制限期間を短縮する特例措置が行われます。通常３ヶ月の給付制限が１ヶ月に短縮されます。災害発生日時点に災害救助法の指定地域に居住していた方等が対象となります。---福島労働局　

台風第 19 号による災害に伴い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域を対象地域として指定して、労働保険料等の申告・納期限が延長されます。 ---厚生労働省　

台風第 19 号による災害に伴い、対象地域に所在地を有する事業所、船舶所有者については、１０月１２日以降に納付期限の到来する厚生年金保険料等の納付期限が延長されます。納付期限が延長されている間は、口座振替が停止されます。 ---日本年金機構

台風19号の影響で「経済上の理由」により休業等を行う事業主に対し、雇用調整助成金の特例が実施となりましたが、さらなる特例措置が講じられることとなりました。---福島労働局　

厚生労働省は、「平成３１年就労条件総合調査」の結果を公表しました。平成３０年の年次有給休暇の取得率は52.4％（前年51.1％）、勤務間インターバル制度の導入企業割合は3.7％（1.8％）。---厚生労働省　

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令和元年１０月

福島県社会保険労務士会内に、台風19号により被害を受けた中小企業・従業員からの相談に応じるため電話相談窓口が設置されました。---福島県　

台風15号・19号の影響で「経済上の理由」により休業等を行う事業主に対し、雇用調整助成金の特例が実施されます。---福島労働局　

厚生労働省は、「令和元年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析が行われています。---厚生労働省　

​10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。---厚生労働省　

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令和元年９月

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する平成３０年度の監督指導結果を公表しました。対象となった29,097事業場のうち、11,766事業場（40.4％）で違法な時間外労働を確認、このうち、１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,857事業場でした。---厚生労働省　　

全国健康保険協会（協会けんぽ）の「被保険者証再交付申請書」「被保険者証回収不能届」等の届出において、署名・押印の取扱いが変更となりました。 ---全国健康保険協会　

​厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を開設しました。貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組、施策などの情報を提供します。---厚生労働省　ポータルサイト　　

福島県最低賃金が令和元年１０月１日から変わります。時間額は798円（現行より26円の引き上げ）です。 ---福島労働局　

９月は「健康増進普及月間」です。統一標語は、「１に運動　２に食事　しっかり禁煙　最後にクスリ　～健康寿命の延伸～」です。---厚生労働省　

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令和元年８月

厚生労働省は、平成３０年「雇用動向調査」の結果を公表しました。1年間の入職者数は7667.2千人、離職者数は7,242.8千人、年初の常用労働者数に対する入職率15.4％、離職率14.6％で、6年連続の入職超過でした。---厚生労働省　

福島地方最低賃金審議会は、福島県最低賃金（時間額）につ いて、現行よりも26円の引き上げで798円とすることを決定し、福島労働局長に答申しました。この答申に対し、福島県労連が不服とし福島労働局に異議申立書を提出しました。審議会は意義の取り扱いを協議することとなっています。　

厚生労働省は、平成３０年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。是正企業数は1,768企業（対前年度 102企業減）、対象労働者数11万8,837人（同 89,398人減）でした。 指導により支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円。---厚生労働省　

８月１日（木）から雇用保険の「基本手当日額」の最高額と最低額が引き上げられます。---厚生労働省　

​８月は電気使用安全月間です。　

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令和元年７月

​労働保険料の年度更新手続きの期限、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額算定届の提出期限は７月１０日（水）までです。　

​７月１日から７日までは「全国安全週間」です。スローガンは、「新たな時代に　PDCA みんなで築こう　ゼロ災職場」です。---厚生労働省　

​全国社会保険労務士会連合会は、深刻化する人手不足問題と働き方改革への対応に関する「どうやって取り組めば？」という悩みに応える”How to 働き方改革？”マンガをリリースしました。---全国社会保険労務士会連合会　　

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令和元年６月

令和元年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の募集内容が明らかになりました。昨年と同様、雇入費と住宅支援費の2つのメニューが用意されています。募集期間は令和元年８月２０日～令和元年１２月２０日です。---福島県　　

政府の個人情報保護委員会の発表によると、平成３０年度の特定個人情報の漏洩などマイナンバー法違反等のある事案が279件ありました。内訳は地方自治体80、国の行政機関が9、民間事業者が45。書類の紛失や民間事業者が必要なく情報収集した事案が中心。---個人情報保護委員会　

​６月は「外国人労働者問題啓発月間」です。今年の標語は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」です。外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、事業主や国民を対象とした積周知・啓発活動が行われます。---厚生労働省

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令和元年５月

厚生労働省は、平成３０年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表しました。職場での熱中症による死傷者数は 1,178 名（平成２９年544名）、死亡者数は 28 名（同14名）で、平成 ２９年と比較していずれも2倍以上増加となりました。 過去５年間、全体の約9割が7月及び8月に発生しています。---厚生労働省　

厚生労働省は、平成３０年の労働災害発生状況を公表しました。労働災害による死亡者数は909人（対前年比7.1％減）で過去最少、、休業4日以上の死傷者数は127,329人（対前年比5.7％増）で3年連続の増加でした。死亡災害で多いのは「墜落・転落」「交通事故」、死傷災害で多いのは「転倒」「墜落・転落」。---厚生労働省　

厚生年金保険の一部の手続きにおいて、届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いが変更となりました。---日本年金機構　

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平成３１年４月

厚生労働省は、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールを、ウェブサイト上に公開しました。---厚生労働省　

厚生労働省は、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を開設しました。年金制度の説明や手続きの仕方をライフイベントやトピックスごとに分け、図やイラストを使って紹介しています。---厚生労働省　年金ポータル　

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平成３１年４月から、在職老齢年金の支給停止基準額が変更になります。60 歳台後半（65 歳～69 歳）と 70 歳以降の支給停止調整額は47 万円（前年度46万円）となります。---日本年金機構　

平成３１年４月から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。免除期間は、出産予定日又は出産日が属する月の前月から４か月間（多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の３か月前から６か月間）。---厚生労働省　日本年金機構　

​​厚生労働省は、「平成 30 年賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。一般労働者の賃金額（月額）は306,200円(前年比0.6％増)、男性では337,600円(同0.6％増)、女性では247,500円(同 0.6％増)となっています。正社員・正職員は323,900 円（前年比0.7％増）、正社員・正職員以外は209,400 円（同0.7％減）。---厚生労働省　

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平成３１年３月

改正労働基準法に対応した36協定届（新様式）等の電子申請は、３月２５日より作成・保管が可能です。新様式のダウンロードも可能です。申請は４月１日以降に可能となります。---厚生労働省　

厚生年金保険被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります。平成３１年４月以降は、70歳到達時に引き続き同一の事業所に同じ報酬で使用される被保険者については、事業主からの「厚生年金保険被保険者資格喪失届」「70歳以上被用者該当届」の提出が不要となります。---日本年金機構　

平成３1年４月１日からの雇用保険料率は、平成３０年度と変わりません（一般の事業の雇用保険料率：労働者0.3％、事業主0.6％）。---厚生労働省　

全国社会保険労務士会連合会は、特別企画記事 を『週刊ダイヤモンド』に出稿し、記事の内容を掲載しています。”働き方改革関連法”への対応と”人手不足問題”の深刻化に対し、社会保険労務士が企業に何を支援するのかについて特集しています。---全国社会保険労務士会連合会　　

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平成３１年２月

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、平成３１年度の都道府県単位保険料率を決定しました。福島県支部の健康保険料率は9.74％（現在9.79％）です。介護保険料率は1.73％（現在1.57％）です。３月分（４月納付分）からの適用です。---全国健康保険協会　　

​毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について、相談窓口ほか詳しい情報を公開しています。---厚生労働省　　

平成３１年度の年金額は、法律の規定により、前年度から 0.1％ プラスで改定されます。 老齢基礎年金は満額受給の場合、月額65,008円（対前年度+67円）となります。また、60 歳台後半（65 歳～69 歳）と 70 歳以降の支給停止調整額については47 万円（前年度46万円）に改定されます。---厚生労働省　　

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平成３１年１月

厚生労働省で実施している毎月勤労統計調査において、全数調査とするところを一部抽出調査で行っていました。厚生労働省は、雇用保険、労災保険等の追加給付について、対象となる可能性のある方、給付の概要、基本的対応方針などを公表しています。---厚生労働省　　

厚生労働省は、IT業界の長時間労働是正の勘所を昔話風にまとめた動画「日本現代話」を配信開始しました。長時間労働の主な発生要因である「急な仕様変更」や「曖昧な仕様」への対応など、仕事の受発注時に注意すべきポイントを、昔話風にまとめています。---厚生労働省　　

平成３０年の出生者数は92万1,000人で前年より25,000人減、死亡者数は136万9,000人で前年より29,000人増。また、婚姻件数は減少、離婚件数は減少です。---厚生労働省　

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