令和５年度の年金額は、法律の規定により、67 歳以下の方は令和４年度から2.2％の引き上げとなり、68 歳以上の方は1.9％の引き上げとなります。老齢基礎年金は満額受給の場合、月額66,250円（対前年度＋1,434円）となります。---厚生労働省　ＮＥＷ　

厚生労働省は、賃金引き上げ特設ページを公開しました。特設ページでは、賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引き上げに参考となる情報を掲載しています。---厚生労働省　ＮＥＷ　

全国健康保険協会の傷病手当金申請書が新様式に変わりました。新型コロナウィルス感染症に係る傷病手当金の対象となる方が、医師の証明を受けることが困難でご自身で記入する申請方法も変わりました。---厚生労働省　ＮＥＷ　

福島県の自動車小売業・輸送用機械器具製造業など５業種の最低賃金が、昨年より24円～28円引き上げられます。産業別に令和４年１２月１８日から順次発効となります。---福島労働局　　

｢業務改善助成金（通常コース）｣が拡充されました。事業場規模が30人未満の事業者について、助成上限額が引き上げられます。また、助成対象経費が拡充される特例事業者には、生産性向上に資する設備投資などに関連する経費の支出も認められます。---厚生労働省　　

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置は、令和４年１２月以降通常制度の助成内容（上限額8,355円、助成率は中小企業で3分の2）となります。ただし、業況が厳しい事業主については、一定の経過措置が設けられています。---厚生労働省　　

１１月は「ねんきん月間」です。日本年金機構は、厚生労働省と協力して公的年金制度の普及・啓発活動を展開ています。---日本年金機構　　

令和４年１０月１日に育児・介護休業法が改正され、出生時育児休業（産後パパ育休）、通常の育児休業の分割取得等が新たに施行されました。---福島労働局　　

令和４年１０月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました。開始日の属する月と終了日の属する月が同一の場合、育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合には免除となります。---厚生労働省　　

１０月は「年次有給休暇取得促進期間」です。---厚生労働省　

令和４年１０月から健康保険・厚生年金保険関係届書の一部について、届書様式のレイアウトが変更になります。---日本年金機構　　

厚生労働省は、「令和４年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。分析テーマは「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」です。介護・福祉分野やＩＴ分野の人材の需要の高まりなど、労働力需要の変化に対して、外部労働市場を通じた労働力需給の調整が今後重要など。---厚生労働省　　

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年１０月～１１月の助成内容が公表されました。雇用調整助成金等の上限額が15,000円から12,000円に、休業支援金等の上限額が11,000円から8,800円に減額されます。---厚生労働省　

福島地方最低賃金審議会は、福島県最低賃金時間額について 現行の時間額828円を30円（3.6％）引上げ、858円に改正するよう、福島労働局長に答申しました。答申どおりとなれば、令和４年１０月６日から効力が発生する予定です。---福島労働局　　

中央最低賃金審議会において、令和４年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。全国加重平均の上昇額は31円（昨年度は28円）となり、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額となりました。---厚生労働省　　

令和５年４月１日から、中小企業の1か月60時間を超える時間外労働に対する割増賃⾦率が、「25％以上」から「50％以上」に引き上げになります。---福島労働局　　

女性活躍推進法に関する制度が改正がされました。、情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加され、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対し、当該項目の公表が義務づけられました。---厚生労働省　　

健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届の提出期限は７月１１日（月）までです。   　

７月１日から７日までは「全国安全週間」です。スローガンは、「安全は急がず焦らず怠らず」です。---厚生労働省　     　

令和４年１０月から、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の事業所で働く短時間労働者も、健康保険・厚生年金保険の加入が義務化されます。また、適用対象となる短時間労働者の要件のうち、「勤務期間1年以上」の要件が撤廃されます。---日本年金機構　　

令和４年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の募集内容が明らかになりました。昨年と同様、雇用費と住宅支援費の2つのメニューが用意されています。募集期間は令和４年８月１日～令和４年１２月１６日です。---福島県　　

厚生労働省は、令和３年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表しました。熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、561人（対前年398人減）であり、全体の約４割が建設業と製造業で発生しています。また、死亡者数は20 人（対前年２人減）であり、 死亡災害の発生は８月に集中しています。---厚生労働省　

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置が、令和４年９月末まで延長されました。---厚生労働省　

労働保険の年度更新時期になりました。申告書の提出期間は６月１日～７月１１日です。---厚生労働省　

厚生労働省は、令和３年の労働災害発生状況を公表しました。労働災害による死亡者数は867人（対前年65人増）、休業４日以上の死傷者数は149,918人（対前年18,762人増）と平成１０年以降で最多となりました。新型コロナウイルス感染症による死亡者数は89人（対前年71人増）、死傷者数は19,332人（対前年13,291人増）。---厚生労働省　　

令和４年５月から国民年金の手続きが電子申請できるようになります。マイナポータルを利用して、国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請ができます。---日本年金機構　

事業所を通じて提出された届書等により発行する「年金手帳」は事業所あてに送付されていましたが、令和４年４月以降、「年金手帳」に替わって発行する「基礎年金番号通知書」は、原則として、被保険者あてに送付されます。 あて先不明等の理由で被保険者に届けられなかった場合には、事業所あてに送付されます。---日本年金機構　

令和４年４月から雇用保険料率が変わります。事業主負担の保険料率が変更（一般の事業の場合、6.5/1000）になります。 また、令和４年10月から労働者負担・事業主負担の保険料率（一般の事業の場合、労働者負担5/1000、事業主負担8.5/1000）が変更になります。 ---厚生労働省　

令和４年４月から年金制度が改正されます。66歳から70歳までとなっている老齢年金の繰下げの年齢について、上限が75歳に引き上げられます。60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準が28万円から47万円になります。---日本年金機構　

在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を支援する「産業雇用安定助成金」の創設から１年で、１万人を超える方の在籍型出向に活用されました。活用した企業・労働者双方から、モチベーション維持やスキルアップなどの様々なメリットがあったと評価されています。---厚生労働省　

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令和４年から障害者雇用状況報告書の様式が変わります。報告書の様式に3つの項目が追加されます。---福島労働局　

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和４年度の都道府県単位保険料率を決定しました。福島県支部の健康保険料率は9.65％（現在9.64％）です。介護保険料率は1.64％（現在1.80％）です。３月分（４月納付分）からの適用です。---全国健康保険協会　

厚生労働省は、令和３年１０月末現在の「外国人雇用届出状況」を公表しました。外国人労働者数は1,727,221人で、前年同期比2,893人の増加。雇用事業所数は285,080か所で、前年同期比17,837か所増加。国籍別で多いのはベトナム、中国、フィリピン。---厚生労働省　

令和４年度の年金額は、法律の規定により、令和３年度から 0.4％の 引き下げとなります。老齢基礎年金は満額受給の場合、月額64,816円（対前年度-259円）となります。---厚生労働省　 

厚生労働省は、「業務改善助成金の特例コース」を新設し受付を開始しました。、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業が、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた場合、生産性向上に向けた取組の費用の一部が助成されます。---厚生労働省　

令和４年１月１日から健康保険法等の一部改正により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。また、出産育児一時金の金額も一部変更となります。---全国健康保険協会