厚生労働省は、「令和６年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。今年のテーマ「人手不足への対応」に対し、労働生産性の向上に取り組み、女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要で、ＩＣＴの活用や機械化の対応も効果的であるなどの分析をしている。---厚生労働省　ＮＥＷ　

１０月５日から福島県最低賃金の時間額が、昨年より55円引き上げられ955円となります。---福島労働局　ＮＥＷ　

全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部では、福島県内の各年金事務所に設置している協会けんぽの各種申請用紙を、令和６年１２月末をもって終了することを公表しました。協会けんぽの各種申請用紙については、協会けんぽホームページよりダウンロードして印刷することができます。---全国健康保険協会　ＮＥＷ　

厚生労働省は、「令和６年版厚生労働白書」を公表しました。今年のテーマ「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」と題して、こころの「ストレス要因」に着目し、現代社会のストレスの多様さについて考察した上で、こころの健康に関する対策や支援の現状および今後の方向性を提示しています。---厚生労働省　　

厚生労働省は、令和５年の賃金不払が疑われる事業場に対する労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。賃金不払事案21,349件、対象労働者数181,903人、金額101億9,353万円。件数の多い業種は、商業、製造業、保健衛生業の順。---厚生労働省

厚生労働省は、外国人技能実習生の実習実施者に対して、全国の労働基準監督署等が行った令和５年の監督指導等の結果を公表しました。労働基準関係法令違反が疑われる10,378事業場のうち7,602事業場（73.3％）が同法令違反。主な違反事項は、機械等の安全基準（23.6％）、割増賃金の支払（16.5％）。---厚生労働省　

中央最低賃金審議会において、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク50円、Ｂランク50円、Ｃランク50円です。目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円となります。---厚生労働省　　

厚生労働省は、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。実施対象26,117事業場、違法な時間外労働があったもの11,610事業場、賃金不払残業があったもの1,821事業場でした。---厚生労働省

令和６年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の募集内容が明らかになりました。昨年と同様、雇用費と住宅支援費の2つのメニューが用意されています。募集期間は令和６年８月１日～令和６年１２月１３日です。---福島県　　　ＮＥＷ　

厚生労働省は、令和５年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表しました。　死傷者（死亡・休業4日以上）は1,106人（対前年279人増）、全体の約4割が建設業と製造業で発生。死亡者数は31人（対前年1人増）、多い業種は建設業12人、警備業6人。---厚生労働省　

厚生労働省は、経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業に対し、次の支援を実施しています。①ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備、②中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援、③業種別団体の賃金底上げのための取組を支援。 ---厚生労働省　　

厚生労働省は、「地域で活躍する中小企業の採用と定着 成功事例集」を作成し公開しました。採用や定着に成功している20社にヒアリングし、成功事例として取りまとめています。 ---厚生労働省　　

日本年金機構は、「子育て支援のための制度」の動画をホームページに掲載しました。「産休や育休を取得したとき」「.職場復帰後に報酬が少なくなったとき」「.3歳未満の子を養育しているとき」の3つのケースについて説明しています。 ---日本年金機構　

令和６年４月から雇用保険料率は、令和５年度と同率となります。一般の事業の場合、労働者負担6/1000、事業主負担9.5/1000となります。 ---厚生労働省　　

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和６年度の都道府県単位保険料率を決定しました。福島県支部の健康保険料率は9.59％（現在9.53％）です。介護保険料率は1.60％（現在1.82％）です。３月分（４月納付分）からの適用です。---全国健康保険協会　　　

令和６年能登半島地震をうけ、厚生労働省は、雇用や労働に関する様々な特例措置を「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」と「被災された事業主の方向け」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。---厚生労働省　　

令和６年度の年金額は、法律の規定により、令和５年度から 2.7％の引き上げとなります。老齢基礎年金は満額受給の場合、月額68,000円（対前年度+1,750円）となります。---厚生労働省　

厚生労働省は、労災保険率の改定等に関する省令案要綱について労働政策審議会で妥当との答申を得て、令和６年４月１日から労災保険率の改定等の施行に向け省令改正作業を進めます。労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げとする予定です。---厚生労働省