厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトを公開しました。令和６年４月から始まる医師の働き方改革関連制度についての情報発信、ポスター・リーフレットなどの広報物、動画・漫画コンテンツを公開しています。

---厚生労働省　「医師の働き方改革」特設サイト　ＮＥＷ　　

福島県の自動車小売業・輸送用機械器具製造業など4業種の特定最低賃金が、昨年より33円～39円引き上げられます。業種別に令和５年１２月２日から順次効力発生となります。---福島労働局　ＮＥＷ　　　

１１月は「ねんきん月間」です。日本年金機構は、厚生労働省と協力して公的年金制度の普及・啓発活動に取り組みます。---日本年金機構　ＮＥＷ　　

１０月は「年次有給休暇取得促進期間」です。働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要です。---厚生労働省　　　

１０月１日から、福島県の最低賃金が時間額900円になります。 ---福島労働局　

厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」への対応として、来月から実施する「年収の壁・支援強化パッケージ」の詳細を発表しました。短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対策として来月１日から実施されます。---厚生労働省　

８月３１日から、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度が拡充されます。事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場から50円以内の事業場に対象が拡大 されます。---厚生労働省　　　

福島地方最低賃金審議会は、福島県最低賃金時間額について 現行の時間額858円を42円（4.9％）引上げ、900円に改正するよう、福島労働局長に答申しました。答申どおりとなれば、令和５年１０月1日から効力が発生する予定です。 ---福島労働局　　　

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する令和４年度の監督指導結果を公表しました。対象の33,218事業場のうち、14,147事業場（42.6％）で違法な時間外労働が確認されました。このうち１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は5,247事業場でした。---厚生労働省　　

中央最低賃金審議会において、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円です。目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円となります。---厚生労働省　　

厚生労働省は、令和４年の賃金不払が疑われる事業場に対する労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。賃金不払事案20,531件、対象労働者数179,643人、金額121億2,316万円、1事案における最大支払金額は2.7億円でした。---厚生労働省　

職業安定法施行規則が改正されました。令和６年４月１日からは、労働条件の明示について、「従事すべき業務の変更の範囲」「就業の場所の変更の範囲」「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）」の事項についても明示することが必要となります。---厚生労働省　　

健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届の提出期限は７月１０日（月）までです。　

７月１日から７日までは「全国安全週間」です。スローガンは、「高める意識と安全行動　築こうみんなのゼロ災職場」です。---厚生労働省　

令和５年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の募集内容が明らかになりました。昨年と同様、雇用費と住宅支援費の2つのメニューが用意されています。募集期間は令和５年８月１日～令和５年１２月１５日です。---福島県　　

労働保険の年度更新時期になりました。申告書の提出期間は６月１日～７月１０日です。---厚生労働省　　

厚生労働省は、令和４年の労働災害発生状況を公表しました。新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は774人（前年比4人減）と過去最少となりました。休業4日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となりました。---　厚生労働省　　

日本年金機構は、公的年金制度をわかりやすく学べるアニメーション動画をホームページに掲載しました。 20歳前の方をはじめとした若い方々に知っていただきたい内容となっています。---　日本年金機構　

申請期間の初日が令和５年５月８日以降の新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請については、他の傷病による支給申請と同様に、医師の証明が必要となります。 ---　全国健康保険協会　　

健康保険法施行令の改正により、令和５年４月１日出産分から、出産育児一時金が50万円に引き上げられます。 ---　全国健康保険協会　　

令和５年４月から雇用保険料率が変わり、労働者負担・事業主負担ともに引き上げとなります。一般の事業の場合、労働者負担6/1000、事業主負担9.5/1000となります。 ---厚生労働省　　

厚生労働省は、雇用関係助成金の申請の際に設定してきた「生産性要件」を令和５年３月３１日で廃止すると公表しました。これまでは、直近の会計年度の「生産性」の伸びにより、助成額又は助成率が割増されていました。一部の助成金では、賃金引上げを行った場合に助成額が加算される賃金要件が新設される予定です。---厚生労働省　　

厚生労働省は、非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組として、３月１５日から５月３１日までを取組強化期間に設定し、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者にも確実に波及させるための取組を集中的に行います。---厚生労働省　　

雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置については、令和５年３月31日 をもって終了となります。４月１日以降の休業等については、支給要件を満たせば通常制度が利用できます。ただし、コロナ特例を利用していた事業所については、 最後の休業等実施日から１年を経過している必要があります。---厚生労働省　

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和５年度の都道府県単位保険料率を決定しました。福島県支部の健康保険料率は9.53％（現在9.65％）です。介護保険料率は1.82％（現在1.64％）です。３月分（４月納付分）からの適用です。---全国健康保険協会　　

厚生労働省は、ウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」において「男女の賃金の差異」の情報を公表しています。令和４年７月に女性活躍推進法に関する制度が改正がされ、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、「男女の賃金の差異」の公表が義務づけられています。---厚生労働省　

令和５年度の年金額は、法律の規定により、67 歳以下の方は令和４年度から2.2％の引き上げとなり、68 歳以上の方は1.9％の引き上げとなります。老齢基礎年金は満額受給の場合、月額66,250円（対前年度＋1,434円）となります。---厚生労働省　　

厚生労働省は、賃金引き上げ特設ページを公開しました。特設ページでは、賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引き上げに参考となる情報を掲載しています。---厚生労働省　　

全国健康保険協会の傷病手当金申請書が新様式に変わりました。新型コロナウィルス感染症に係る傷病手当金の対象となる方が、医師の証明を受けることが困難でご自身で記入する申請方法も変わりました。---厚生労働省