新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する小学校休業等対応助成金・支援金の、対象となる休暇取得の期間が令和４年３月末まで延長される予定です。---厚生労働省　

福島地方最低賃金審議会は、産業別最低賃金の改正を福島労働局長に答申しました。自動車小売業・輸送用機械器具製造業など５業種は昨年より20円～26円の引き上げ、発効日は、自動車小売業12月24日、その他令和４年１月13日の予定です。---福島労働局　

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置について、令和４年１月から原則的な措置の上限額が段階的に減額され、業況特例の要件の再確認が予定されています。---厚生労働省　

令和４年１０⽉から、常時５人以上の従業員を雇用している士業 の個人事業所については、厚⽣年⾦保険・健康保険の強制適用事業所になります。---日本年金機構　

11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です。厚生労働省は、下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止し「働き方改革」を推進するため、周知・啓発活動を集中的に行います。---厚生労働省　

日本年金機構は厚生労働省と協力して、１１月を「ねんきん月間」と位置づけ、公的年金制度の普及・啓発活動を展開します。---日本年金機構　

福島労働局では、降雪・凍結期間前の １１月を準備期間、転倒災害が多発する１２月～２月までを本運動期間として、『福島冬季転倒災害防止運動（転ばないでね！）』 を実施します。---福島労働局　

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和３年１１月末までとなっていますが、来年３月まで延長となります。現在の助成内容は令和３年１２月末まで継続となる予定です。---厚生労働省　

１０月１０日は日本転倒予防学会が制定する「転倒予防の日」です。職場での転倒災害は、令和２年30,929件（休業4日以上）と労働災害で最も多く、近年増加傾向にあります。職場での転倒予防に取り組みましょう！---厚生労働省　

​​１０月は「年次有給休暇取得促進期間」です。---厚生労働省　

歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月1日以降の休業から変わります。---厚生労働省　

１０月１日から福島県最低賃金の時間額が、昨年より28円引き上げられ８２８円となります。---福島労働局　

９月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります。「 自転車を使用して貨物運送事業を行う者」「ITフリーランス」が、新たに特別加入制度の対象となります。---厚生労働省　 

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、９月末までとしている現在の助成内容を１１月末まで継続する予定です。---厚生労働省　 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、令和３年８月から令和３年１２月までの間に著しく報酬が下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定ができます。---日本年金機構　

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置において、業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和３年１０月から１２月までの３ヶ月間の休業については、休業規模要件（１／40以上）を問わず支給される予定です。---厚生労働省　

厚生労働省は「令和２年度雇用均等基本調査」結果を公表しました。管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 8.4％（令和元年度6.9％）、課長相当職では10.8％（同10.9％）、係長相当職では18.7％（同17.1％）。育児休業取得者の割合は、女性では81.6％（同83.0％）、男性では12.65％（同7.48％）。---厚生労働省　

「業務改善助成金」の特例的な要件の緩和・拡充が８月から行われます。特に業況の厳しい事業主への特例として、最大「１０人以上」のメニューが増設され、助成上限額が450万円から600万円に拡大されます。---厚生労働省　 

厚生労働省は「令和３年版 労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を公表しました。今回の「労働経済白書」では、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について、さまざまな観点から分析を行っています。---厚生労働省　

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、緊急事態措置区域として東京都が追加されたこと等を踏まえ、現在の助成内容を9月末まで継続することとする予定です。---厚生労働省　

健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額算定届の提出期限は７月１２日（月）までです。　

７月１日から７日までは「全国安全週間」です。スローガンは、「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」です。---厚生労働省　

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長された等を踏まえ、現在の助成内容を８月末まで継続することとする予定です。---厚生労働省　 

令和３年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」の募集内容が明らかになりました。昨年と同様、雇用費と住宅支援費の2つのメニューが用意されています。募集期間は令和３年８月２日～令和３年１２月１７日です。---福島県　 

７月の雇用調整助成金の特例措置等については、５月・６月の助成内容が継続される予定です。８月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえ検討されます。---厚生労働省　 ​

職場における熱中症予防情報ポータルサイトが充実されました。---福島労働局​

労働保険の年度更新時期になりました。申告書の提出期間は６月１日～７月１２日です。---厚生労働省　​

令和２年の労働災害発生状況が公表されました。１年間の労働災害による死亡者数は802人（前年比43人・5.1％減）と３年連続で過去最少となりました。休業4日以上の死傷者数は131,156人（前年比5,545人・4.4％増）と平成１４年以降で最多となりました。---厚生労働省　 ​

「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されました。この調査は、平成２８年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から４年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業割合や労働者の状況も変化していると考えられることから実施されたものです。---厚生労働省　 ​

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年４月３０日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられてきましたが、一部内容を変更し、 この特例措置が６月３０日まで延長されます。中小企業の原則的な措置では、助成率4/5（解雇等を行わない場合9/10）、上限額13,500円となります。---厚生労働省　​

令和３年度から令和８年度までを期間とする「介護雇用管理改善等計画」を策定され、令和３年４月１日から適用されます。介護雇用管理改善等計画は、介護労働者の福祉増進を図るため、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関して重要な事項をまとめたものです。---厚生労働省　​

厚生労働省は、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ３つの支援ツールを新たに作成しました。---厚生労働省　　​

５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、政府としての方針が表明されました。５月・６月の2か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。---厚生労働省　​

厚生労働省は、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成３０年２月）を「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に改定しました。---厚生労働省　​

令和３年４月から、賞与支払届等に係る総括表が廃止されます。また、日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、いずれの被保険者及び70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合に提出する賞与不支給報告書が新設にされます。---日本年金機構　​

新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の期間が、４月３０日まで延長されました。---厚生労働省　​

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和３年度の都道府県単位保険料率を決定しました。福島県支部の健康保険料率は9.64％（現在9.71％）です。介護保険料率は1.80％（現在1.79％）です。３月分（４月納付分）からの適用です。---全国健康保険協会　​

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。---厚生労働省　​

事業内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する「業務改善助成金」として、２月１日から20円コース及び30円コースの受付を開始しました。---厚生労働省　​

福島県は、労働関係法令などの基礎知識やビジネスマナーについて、理解を深めてもらうために、令和２年度版「労働ハンドブック」を作成しました。---福島県　​

令和３年度の年金額は、法律の規定により、令和２年度から 0.1％の 引き下げとなります。老齢基礎年金は満額受給の場合、月額65,075円（対前年度-66円）となります。---厚生労働省　 ​

厚生労働省は、令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表しました。65歳定年の企業は30,250社（対前年＋2,537社、割合は18.4％。66歳以上働ける制度のある企業は54,802社（同＋5,164社）、割合は33.4％。70歳以上働ける制度のある企業は51,633社（同＋4,975社）、割合は31.5％。---厚生労働省　​

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」の期限が令和４年１月末まで延長されました。また、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」について、対象となる休暇の取得期限が令和３年３月末まで延長されました。---厚生労働省　​

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長され、令和３年１月から令和３年３月までの間に報酬が急減した方についても、特例改定の対象となりました。---日本年金機構　 ​