■受給するための要件

​

１．事業所の設置・整備を行う前に、都道府県労働局に計画書を提出すること

​

２．雇用保険の適用事業所を設置・整備すること（事業所非該当の施設は助成金対象外）

​

３．ハローワーク等の紹介により地域求職者を雇入れること

​

４．事業所の雇用保険被保険者数が増加していること

​

５．労働者の職場定着を図っていること

​

６．解雇など事業主の都合で労働者を離職させていないこと

​

​７．地域の雇用構造の改善に資すると認められること

​

 

■助成内容

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

注）　左側が基本額、右側が生産性の向上が認められた場合

 

＜対象となる設置・整備費用＞

​

１．事業所や店舗などの新・増設工事費用、購入費用（１契約20万円以上）

​

２．機械、装置、工具、器具、車両などの購入費用（１支払金額20万円以上）

​

３．事務所、店舗や購入車の駐車場などの賃借費用（１年分の支払額20万円以上）
 

４．事務機器、車両などのリース費用（１年分の支払額20万円以上）

 

​

■受給のためのポイント

​

　計画書提出前に納品・引渡し・支払などが行われた費用は対象にはなりません。また、事業所の設置・整備及び対象労働者雇入れの完了までの期間は最大１８ヶ月であり、完了時に１回目の支給申請となります。事業所の設置・整備費用の金額及び増加労働者の数は、完了申請時に判断されます。２回目・３回目支給は、雇用人数の維持が条件となります。

​