■顧問先概要

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卸売業（従業員１０人未満）　　　平成２１年１１月に顧問契約

 

 

■顧問契約するきっかけ
 

　契約の７年前、ある助成金を受給するため、他の社会保険労務士と契約し就業規則を作成しましたが、それ以降変更していなかったこともあり、就業規則の診断を依頼されました。

　よく話を聞いたところ、その社会保険労務士との契約は継続しており、助成金の案内が定期的に　ＦＡＸしてくるだけで、毎月数万円支払っていました。

　結果的に、当時の社会保険労務士との契約を解除し、当事務所と労働保険・社会保険事務手続きを含む顧問契約を締結しました。

 

 

■定型業務

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　顧問先では、労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託していましたので、労働保険料年度更新と雇用保険の得喪手続きは契約外としました。また、社会保険の標準報酬月額算定基礎届や賞与支払届は自社で行うとのことでしたので、こちらも契約外としました。

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　主な定型業務は次の通りです。

 

・法改正情報、助成金情報の提供

・労使協定の作成・届出

・入退職者の健康保険・厚生年金保険の得喪手続き

・労働保険・社会保険給付制度の相談・手続き

・労務相談

 

 

■就業規則の改定

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　顧問契約時、就業規則を作成してから７年間１度も改定していなかったため、その間に法改定された内容を盛り込む必要がありました。また、顧問先の要望もあり、役員並びに従業員の退職金の規定を新たに作成することとしました。

　この改定以降も、助成金への対応や法改正で、何回か改定を実施しています。

 

 

■「中小企業緊急雇用安定助成金」の申請

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　平成２３年３月１１日の東日本大震災に見舞われ、顧問先では震災前後の売上が大幅にダウンし、休業を余儀なくされました。

　従業員毎に休業４日～５日間実施することになり、短時間勤務の実施もありました。震災特例を活用して申請することとしました。結果的に助成金額は約２５万円でした。

 

 

■労働基準監督署定期調査の対応

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　労働基準監督署から「労働条件等調査の実施について」という案内が送付されてきました。実施日時と持参書類が指定され、労働基準監督署に出向いての調査となることが書かれていました。

　持参書類の不備や記載漏れなどがないかチェックし、想定問答集を作成しました。回答に困るような質問に対する補足書類を作成するなど十分に事前準備することで、何ら指摘もなく無事対応することができました。

 

 

■「職場意識改善助成金」の申請

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　顧問先では、社長の方針でもあり、仕事は夕方７時ごろまでに終了することで長時間残業禁止、誕生日休暇や健康診断休暇を設けるなど他の会社にはない休暇制度が実施されていました。

　そこで、更なる残業削減や年休取得推進を計画的に進めることで助成金が受けられる「職場意識改善助成金」を紹介したところ、快く取り組みを開始することの了解を得ました。この助成金は、２年間じっくり推進する必要があり、中途半端な思いでは最後まで成し遂げることはできません。

　まずは社長とともに２年間の「職場意識改善計画」を検討・作成し、２年後の改善指標が１００点を超える目標を立てました。

　通常の顧問業務と並行し、改善計画の進捗状況を常に管理し、２年間ほぼ予定通り実施することができました。結果的に助成金額は２００万円（１年目１００万円、２年目１００万円）でした。

 

 

■「中小企業定年引上げ等奨励金」の申請

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　顧問先では、すでに「継続雇用定着助成金」の助成金を受給しており、希望者全員を対象とした６５歳までの継続雇用が導入されていました。当時対象となっていた社員はすでに７０歳を超えており、更に１人が６５歳になろうとしていることもあって、希望者全員を対象とした７０歳までの継続雇用の導入とともに「中小企業定年引上げ等奨励金」の申請を提案しました。

　７０歳を超えた社員は、当時フルタイム勤務でしたが、やはり高齢ということもあって、週の労働日数を減らした短時間勤務への移行が考えられました。そこで本人に確認したところ、短時間勤務への移行を希望するとのことでした。

　この助成金には、短時間労働の適用による加算がありましたので、６０歳以降は３つの勤務制度のいずれかを選択できることとしました。

　結果的に、短時間勤務制度の適用者ありで助成金額は４０万円でした。

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■「キャリアアップ助成金」の申請

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　顧問先では、以前より中途採用を行う場合、即戦力を期待して商品の知識を持った方を募集していました。ところが、東日本大震災後は、応募してもなかなか期待通りにはいきませんでした。仕方なく、未経験者でもやる気のある方でも採用することとし、その場合には１年契約の有期契約で雇用することとしました。

　顧問先には非正規従業員の正社員転換制度がありませんでしたので、「キャリアアップ助成金」の正規雇用等転換コースを紹介し、非正規従業員についてはキャリアアップにより正社員に転換することを提案しました。

　「キャリアアップ計画書」を作成し、就業規則に正社員転換制度を定め、とりあえず１名については所定の手続きを経て正社員に転換することができました。１名分の助成金額は５０万円でした。

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