トピックス

令和2年4月

保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上である雇用保険被保険者については雇用保険料は免除されていましたが、令和2年4月1日から、 すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります。---福島労働局 NEW ​ 

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金 」の期限が延長され、4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援が行われる予定です。---厚生労働省 NEW ​ 

令和2年3月

4月1日より、健康保険の被扶養者(国民年金第3号被保険者を含む)の認定にあたって、これまでの生計維持の要件に加え日本国内に住所を有する(住民票がある)ことが要件として追加されます。日本国内に生活の基礎がある留学生や海外赴任に同行する家族等については例外として認定が可能です。---日本年金機構 NEW ​ 

​​小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度を創設します 。---厚生労働省  

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)に新たな特例的なコースが設けられます。---厚生労働省  ​ 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲が拡大されました。これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。---厚生労働省  

厚生労働省は、文部科学省及び経済産業省とともに、企業が外国人留学生等の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成や待遇等を実践できるよう「外国人留学生の採用や、入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定しました。---厚生労働省  ​ 

3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。---福島労働局  

令和2年2月

労働者の募集及び採用に際し、原則として、年齢制限を禁止されていますが、就職氷河期世代(35歳以上55歳未満)に限り、募集や採用することが可能になりました。---福島労働局 

厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公開しています。---厚生労働省 

​全国健康保険協会(協会けんぽ)は、令和2年度の都道府県単位保険料率を決定しました。福島県支部の健康保険料率は9.71%(現在9.74%)です。介護保険料率は1.79%(現在1.73%)です。3月分(4月納付分)からの適用です。---全国健康保険協会  

厚生労働省は、動画版「令和元年版 労働経済の分析」(「労働経済白書」)を初めて作成しました。動画版では、白書の第2部「人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」のポイントや、企業事例を分かりやすく紹介しています。---厚生労働省 動画版「令和版 労働経済の分析」  

​厚生労働省は、令和元年10月末現在の「外国人雇用届出状況」を公表しました。外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比13.6%の増加で過去最高。雇用事業所数は242,608か所で、前年同期比12.1%の増加。国籍別で多いのは中国、ベトナム、フィリピン、伸び率の高いのはベトナム、インドネシア、ネパール。---厚生労働省 

令和2年1月

4月1日から、「健康保険の被保険者に扶養されている者(被扶養者)」の認定要件に新たに国内居住要件が追加されます。一定の期間を海外で生活している場合でも、日本に住民票がある限りは、原則として国内居住要件を満たします。日本国内に住所がない方に対する例外の要件もあります。---日本年金機構 

二以上事業所勤務被保険者にかかる届出書類の送付先が、令和2年2月から変更になります。選択事業所の所在地を管轄する事務センターへの提出となります。---日本年金機構 

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、 設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する「業務改善助成金」が拡充されます。事業場内最低賃金850円未満の事業場に対して、新たに「25円コース」、「60円コース」、「90円コース」が追加されます。---厚生労働省 

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