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労務オフィス やまもと

福島県郡山市を拠点とした社会保険労務士事務所です。経営者の皆様には安心して『事業経営』に専念して頂くため、専門家である社会保険労務士が『労務管理』をサポートします。労働保険・社会保険手続き、就業規則作成、解雇や助成金等の相談をお受けします。

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助成金活用経緯も紹介


助成金一覧
 
 
助成金名対象者助成額取扱機関No.
     

人を雇い入れたとき

    
特定求職者雇用開発助成金
(長期不安定雇用者雇用開発コース)
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃した等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を正規雇用労働者として雇入れた事業主対象労働者1人あたり
中小企業:60万円
大企業:50万円
(6ヶ月後、1年後に分割支給)
都道府県労働局
ハローワーク
 11
特定求職者雇用開発助成金
(生活保護受給者等雇用開発コース)

 

自治体からハローワークに対し支援要請のあった生活保護受給者や生活困窮者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主

 

対象労働者1人あたり
中小企業:40~60万円
大企業:30~50万円
(6ヶ月後、1年後に分割支給)
都道府県労働局
ハローワーク
 34
特定求職者雇用開発助成金
(三年以内既卒者等採用定着コース)
学校等の既卒者や中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主

 

【既卒者等コース】
中小企業:1人目50~70万円、

        2人目35万円
    (定着期間1~3年)
大企業:1人目35万円
    (定着期間1年)
【高校中退者コース】
中小企業:1人目60~80万円、

         2人目45万円
    (定着期間1~3年)
大企業:1人目40万円
    (定着期間1年)

 

都道府県労働局
ハローワーク

9

生涯現役起業支援助成金中高年齢者( 40 歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる中高年齢者(60歳以上の方を2名以上、または40歳以上の方を3名以上)を雇入れた事業主

 

【起業者が高年齢者(60歳以上の方)の場合】
 募集・採用・教育訓練に関する費用の2/3(上限200万円)
【起業者が上記以外(40~59歳以上の方)の場合】
 募集・採用・教育訓練に関する費用の1/2(上限150万円)

 

都道府県労働局
ハローワーク

16

雇用増加企業に対する雇用促進税制

               詳細

同意雇用開発促進開発地域内の事業所において、「雇用促進計画」をハローワークに提出し、1年間で5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、10%以上従業員数を増加させた事業主

従業員数1人あたり
最大40万円の税額控除

都道府県労働局
ハローワーク

35

トライアル雇用奨励金
(一般トライアルコース)

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した事業主 

対象労働者1人あたり

月額最大4 万円

(対象期間:最長3ヶ月) 

 ハローワーク

12

特定求職者雇用開発助成金
(特定就職困難者コース)

               詳細

高年齢者、障害者等の就職困難者をハロワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主 

対象労働者1人あたり

30~240万円

(対象期間:1年~2年間)

 

ハローワーク

6

特定求職者雇用開発助成金
(被災者雇用開発コース)
 

               詳細

 

東日本大震災による被災離職者等を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主

 

対象労働者1人あたり

中小企業:40~60万円
大企業:30~50万円
(6ヶ月後、1年後に分割支給)

ハローワーク

36

 

 

 

 

 

非正規労働者のキャリアアップに取り組むとき

 

 

 

キャリアアップ助成金
(諸手当制度共通化コース)

 

キャリアアップ計画の認定受けた事業主であり、有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主

 

28.5~48万円都道府県労働局
ハローワーク

31

キャリアアップ助成金
(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)
 キャリアアップ計画の認定受けた事業主であり、500人以下の企業で短時間労働者の社会保険の適用拡大を導入する際、有期契約労働者等の賃金引上げを実施した事業主

 

1人あたり
3%以上:1.425~2.4万円
5%以上:2.85~4.8万円
7%以上:3.325~6万円
10%以上:5.7~9.6万円
14%以上:7.125~12万円

 

都道府県労働局
ハローワーク
31 

キャリアアップ助成金
(正社員化コース)

               詳細

キャリアアップ計画の認定受けた事業主であり、正規雇用等に転換または直接雇用する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した事業主

 

【有期→正規】
 1人あたり42.75~72万円
【有期→無期】
 1人あたり21.375~36万円
【無期→正規】
 1人あたり21.375~36万円  

 

都道府県労働局

ハローワーク

29

キャリアアップ助成金
(人材育成コース)

キャリアアップ計画の認定を受けた事業主であり、有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主

Off-JT支給額(1人あたり)
賃金助成: 475~960円/時間
経費助成:上限7~50万円
OJT支給額(1人あたり)
実施助成: 665~960円/時間

 

都道府県労働局

ハローワーク 

30

キャリアアップ助成金
(賃金規定等改定コース)

キャリアアップ計画の認定受けた事業主であり、有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給を図った事業主

 

1~3人:3.325~12万円
4~6人:7.125~24万円
7~10人:9.5~36万円
11人~100人:1人あたり0.95~3.6万円

  

都道府県労働局
ハローワーク

 

31 

キャリアアップ助成金
(健康診断制度コース)
キャリアアップ計画の認定受けた事業主であり、有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定・実施した事業主28.5~38万円都道府県労働局
ハローワーク
31 
キャリアアップ助成金
(賃金規定等共通化コース)
キャリアアップ計画の認定受けた事業主であり、有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主42.75~72万円都道府県労働局
ハローワーク

31

キャリアアップ助成金
(短時間労働者時間延長コース)

キャリアアップ計画の認定受けた事業主であり、短時間労働者の週所定労働時間を延長し、社会保険を適用した事業主

1人あたり2.85~24万円

都道府県労働局
ハローワーク

31

 

 

 

 

 

雇用機会の増大が必要な地域で人を雇い入れたとき

 

 

 

地域雇用開発奨励金
(地域雇用開発コース)

                詳細

 

雇用開発促進地域又は過疎等雇用改善地域において、事業所を設置・整備し、それに伴い地域内に居住する求職者等を雇い入れた事業主

 

 

設置調整費用、対象労働者の数に応じて1年ごとに48~960万円を3回
(創業の場合、1回目に支給額の1/2を上乗せ)

 

都道府県労働局

15

 

 

 

 

 

雇用の維持を図るとき

 

 

 

 

両立支援等助成金
(介護離職防止支援コース)

 

仕事と介護の両立支援の推進のため、仕事と介護の両立に関する取組を行うとともに、介護休業の取得・職場復帰や仕事と介護の両立のため勤務制度の円滑な利用のための取組を行った事業主

 

【介護休業】
 38~72万円
【介護のための勤務制度の利用】
 19~36万円
都道府県労働局25 

雇用調整助成金

                詳細

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主

 

休業は1日1人あたり休業手当相当額の1/2~2/3
教育訓練費は1日1人1,200円加算

 

都道府県労働局
ハローワーク

1

 

両立支援助成金
(育児休業等支援コース)

 

 

育児復帰プランナーの支援を受け、育児復帰支援プランに基づく措置を実施し育児休業を取得させ、対象労働者を職場復帰させた事業主

 

取得時:28.5~36万円
復帰時:28.5~36万円
代替要員確保時:47.5~60万円

都道府県労働局

 

26

 

 

 

 

 

 

新しい制度を導入したとき

 

 

 

人事評価改善等助成金

 

生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性向上を図り、賃金アップと離職率の低下を実現した事業主

 

【制度整備助成】
 50万円
【目標達成助成】
  80万円
都道府県労働局20 

職場定着支援助成金

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行った事業主

 

【雇用管理制度助成】
 評価・処遇制度:10万円
 研修制度:10万円
 健康づくり制度:10万円
 メンター制度:10万円
 離職率低下目標達成:
         57~72万円
【介護福祉機器助成】
 機器導入助成
   対象費用の25%
      (上限150万円)
 目標達成助成
   対象費用の20%~35%
      (上限150万円)
【保育労働者雇用管理制度助成】及び【介護労働者雇用管理制度助成】
 制度整備助成:50万円
 目標達成助成:
   1回目57~72万円
   2回目85.5~108万円

ハローワーク

都道府県労働局

19

業務改善助成金

 

事業所内の最も低い時間給が1,000円未満の労働者がいる事業所で、申請コースに定めた引き上げ額以上に引き上げた中小企業事業主

 

業務改善費用の7/10~4/5
(上限50~200万円)

都道府県労働局

33

 

 

 

 

 

高齢者を活用するとき

 

 

 

 

65歳超雇用推進助成金
(65歳超継続雇用促進コース)
高年齢者の安定した雇用の確保のための定年の引き上げ等の措置を実施した事業主

 

【65歳への定年引上げ】
  上限100万円
【66歳以上への定年引上げ】
【定年の定めの廃止】
  上限120万円
【希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入】
  ・66歳~99歳  上限60万円
  ・70歳以上    上限80万円

 

高齢・障害・求職者雇用支援機構 

21 

特定求職者雇用開発助成金
(生涯現役コース)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れた事業主

 

1週間の所定労働時間30時間以上は60~70万円
20時間以上30時間未満は40~50万円

 

ハローワーク

都道府県労働局

7

65歳超雇用推進助成金
(高年齢者雇用環境整備支援コース)
 

高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主

 

 

支給対象費用の45~75%(上限1,000万円)
(60歳以上雇用保険被保険者1人あたり上限28.5~36万円)

 

高齢・障害・求職者雇用支援機構 

22

65歳超雇用推進助成金
(高年齢者無期雇用転換コース)

 

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主

 

対象労働者1人あたり38~60万円

高齢・障害・求職者雇用支援機構 

23

 

 

 

 

 

障害者を活用するとき

 

 

 

 

障害者雇用安定奨励金
(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)

 

労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入した事業主

 

10万円都道府県労働局 37

トライアル雇用奨励金
(障害者トライアルコース) 

ハローワーク等の紹介により、障害者に対し一定期間試行雇用した事業主

対象労働者1人あたり月額最大4 万円(対象期間:最長3ヶ月) 

都道府県労働局 

13

トライアル雇用奨励金
(障害者短時間トライアルコース)

 

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、3ヶ月から12ヶ月の期間をかけながら常用雇用への移行を目指して試行雇用した事業主

 

対象労働者1人あたり月額最大2 万円(対象期間:最長12ヶ月) 

都道府県労働局 

14

 

特定求職者雇用開発助成金
(障害者初回雇用コース)

 

障害者雇用の経験のない中小企業(50~300人規模)において、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成した事業主

対象となる措置のすべてを満たした場合、120万円

都道府県労働局

10

特定求職者雇用開発助成金
(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

発達障害者または難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により常用労働者として雇い入れる事業主

 

1週間の所定労働時間30時間以上は50~120万円
20時間以上30時間未満は30~80万円
(6ヶ月後、1年後、1年6ヶ月後に分割支給)

 

都道府県労働局

8

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

 

地域の障害者雇用促進のための計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用し、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした中小企業事業主

対象者労働者数と施設整備に要した費用に応じて、総額1,000~3,000万円(3年間)

都道府県労働局

38

障害者雇用安定奨励金
(障害者職場定着支援コース)

 

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じた事業主

 

 

【柔軟な時間管理・休暇取得】
 1人あたり6~8万円
【短時間労働者の勤務時間延長】
 1人あたり15~54万円
【正規・無期転換】
 1人あたり33~120万円
【職場支援員の配置】
 1人あたり月額1.5~4万円
【職場復帰支援】
 1人あたり月額4.5~6万円
【社内理解の促進】
 講習費用に応じて2~12万円

 

 都道府県労働局

17

障害者作業施設設置等助成金

 

雇い入れるまたは継続して雇用す障害者の特性によ就労上課題を克服作業施設等の設置・整備 を行った事業主

 

対象費用の2/3

高齢・障害・求職者雇用支援機構

39

障害者福祉施設設置等助成金 

 

継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行った事業 を行う事業 を行う事業事業主または当該事業主が加入している事業主団体 

 

対象費用の1/3 

高齢・障害・求職者雇用支援機構 

40

障害者介助等助成金 

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者の配置等の特別な措置を行う事業主 

 

【職場介助者等の配置または委嘱】
 対象費用の3/4
【職場介助者等の配置または委嘱の継続措置】
 対象費用の2/3
【手話通訳担当者の委嘱】
 対象費用の3/4

 

高齢・障害・求職者雇用支援機構  

41 
障害者雇用安定奨励金
(障害者職場適応援助コース)
職場適応・定着に特に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施した事業主

 

【職場適応援助者による支援】
 ①訪問型職場適応援助者
 援助時間により
  8,000円もしくは16,000円
 ②企業在籍型職場適応援助者
  対象労働者1人あたり
        月額3~8 万円
【職場適応援助者養成研修】
 援助者研修受講料の1/2

 

都道府県労働局

42

重度障害者等通勤対策助成金 

 

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主 

 

対象費用の3/4 

高齢・障害・求職者雇用支援機構 

43 

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

 

対象障害者を多数雇用(10人以上)し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行った事業主 

 

対象費用の2/3(特例の場合3/4) 

高齢・障害・求職者雇用支援機構  

44 

障害者職業能力開発助成金

 

障害者の職業能力の開発・向上のために、能力開発訓練事業を行う事業主等

 

 

【施設設置費】
 対象費用の3/4
【運営費】
 1人あたりの運営費の3/4~4/5

 

都道府県労働局

18

 

 

 

 

 

再就職を支援したとき

 

 

 

 

労働移動支援助成金
(中途採用拡大コース)

 

中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大(中途採用率を向上させること、又は、45歳以上の方を初めて中途採用すること)を図り、生産性を向上させた事業主

 

【中途採用率の向上】
 50万円
【45最上の方を初めて中途採用】
 60万円
都道府県労働局
ハローワーク

5

労働移動支援助成金
(再就職支援コース)

 

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、再就職援助計画を作成し、民間の職業紹介事業者(再就職支援会社)を活用して、再就職を実現させた事業主

 

対象労働者1人のき委託開始申請分として10万円
再就職実現時、委託総額から加算額等を差し引いた分の1/4~4/5

都道府県労働局
ハローワーク

2

労働移動支援助成金
(早期雇入れ支援コース)

 

再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主

 

対象労働者1人あたり30~40万円都道府県労働局
ハローワーク

3

労働移動支援助成金
(人材育成支援コース)

再就職援助計画書等の対象となった労働者を雇入れ、または移籍等により労働者を受入れ、それらの労働者に対し訓練を行った事業主

 

Off-JT支給額(1人あたり)
賃金助成: 800円/時間
経費助成:上限30万円
OJT支給額(1人あたり)
実施助成: 700円/時間

 

都道府県労働局
ハローワーク

3

労働移動支援助成金
(移籍人材育成支援コース)

 

生涯現役企業であって、移籍等により期間の定めのない労働者を受け入れ、その労働者に対する職業訓練を行った事業主

 

 

Off-JT支給額(1人あたり)
賃金助成: 900~1,100円/時間
経費助成:上限30~50万円
OJT支給額(1人あたり)
実施助成: 800~1,000円/時間

 

都道府県労働局
ハローワーク

4

 

 

 

 

 

能力開発を行ったとき

 

 

 

 

人材開発支援助成金
(特定訓練コース)

 

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主であり、従業員に対して行う職業能力開発に関する計画(事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画)に基づいて訓練など(OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練)を行った事業主

 

賃金助成:
 380~ 960円/時間
訓練経費助成:
 実費相当額の30%~45%
OJT実施助成:
 380~ 840円/時間
都道府県労働局32 
人材開発支援助成金
(一般訓練コース)

 

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主であり、従業員に対して行う職業能力開発に関する計画(事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画)に基づいて訓練など(特定訓練コース以外の20時間以上の訓練)を行った事業主

 

賃金助成:
 380~ 480円/時間
訓練経費助成:
 実費相当額の30%~45%

都道府県労働局

32 

人材開発支援助成金
(キャリア形成支援制度導入コース)

 

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主であり、従業員に対して行う職業能力開発に関する計画(事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画)に基づいて訓練など(セルフ・キャリアドック制度、社内訓練休暇等制度の導入)を行った事業主

 

47.5~60万円

都道府県労働局

32 

人材開発支援助成金
(職業訓練検定制度導入コース)

 

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主であり、従業員に対して行う職業能力開発に関する計画(事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画)に基づいて訓練など(技能検定報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度の導入)を行った事業主

 

47.5~60万円

都道府県労働局 

32 

 

 

 

 

 

職場環境を整備したとき

 

 

 

 

職場意識改善助成金
(勤務間インターバル導入コース)

 

労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル の導入に取り組んだ中小企業事業主

 

 

【休息時間9時間以上11時間未満】
 対象費用の3/4
   (上限20~40万円)
【休息時間11時間以上】
 対象費用の3/4
   (上限25~50万円)

 

都道府県労働局 45
両立支援等助成金
(再雇用者評価処遇コース)

 

妊娠・出産、育児または介護を理由とし退職した者が、就業が可能となったときに復帰できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主

 

【再雇用1人目】
 14.25~24万円
【再雇用2~5人目】
  9.5~18万円
都道府県労働局 27
両立支援等助成金
(女性活躍加速化コース)

 

女性活躍促進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「取組目標」等を盛り込んだ「行動計画」を策定し、計画に沿った取り組みを実施して「取組目標」を達成した事業主

 

【加速化Aコース】
 28.5~36万円(中小企業:目標達成)
【加速化Nコース】
  28.5~60万円(サイトに公表)

都道府県労働局 28

建設労働者確保育成助成金

建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った中小建設事業主

 

【認定訓練】
 経費助成:対象費用の1/6
 賃金助成:
  1人あたり日額4,750~6,000円
【技能実習】
 経費助成:
  対象費用の9/20~9/10
 賃金助成:
  1人あたり日額6,650~9,600円
【雇用管理制度】
 1回目:57~72万円
 2回目:85.5~108万円
【若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業】
 対象経費の9/20~3/4
【若者・女性労働者向けトライアル雇用助成】【建設広域教育訓練】【作業員宿舎等設置助成】【女性専用作業員施設設置助成】もあり

 

都道府県労働局
ハローワーク

46

 

職場意識改善助成金
(職場環境改善コース)

              詳細

「労働時間等の設定の改善」により所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主

 


対象経費の1/2~3/4(上限100万円)

 

都道府県労働局

47

職場意識改善助成金
(所定労働時間短縮コース)

 

「労働時間等の設定の改善」により所定労働時間の短縮を図る特例措置対象事業場の中小企業事業主

 

対象経費の3/4(上限50万円)

都道府県労働局

 48
職場意識改善助成金
(時間外労働上限設定コース)

 

労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主

 

対象経費の3/4(上限50万円)

都道府県労働局

49

 

職場意識改善助成金
(テレワークコース)

 

労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主

 

対象経費の1/2~3/4(1人あたり上限10~15万円)テレワーク相談センター 

50

受動喫煙防止対策助成金

 

労働者災害補償保険の適用事業主であって、一定の基準を満たす禁煙室を設置するなどの措置を講じた中小企業事業主

 

喫煙室の設置等(工費、設備費、機械装置費等)の費用の1/2(上限200万円)

都道府県労働局

51

両立支援等助成金
(出産時両立支援コース)

 

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者にその養育する子の出産後8週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主

 

最初の支援対象者28.5~72万円
2人目以降14.25~18万円
都道府県労働局

24

 

 

 

 

 

 

 

青字は、2017年7月1日以降に新設されたものです。

 

 
注)記載の助成金は、2016年7月1日現在の法律に基づき作成したものです。新設や改定があれば都度変更するようにして
  いますが、場合によっては対応できていないことがあります。申請に際しては、取扱機関にて最新の内容をご確認下さい。
 
注)解雇、労働保険料滞納や不正受給等により、新規に助成金を受けられない場合や受給中の助成金の返還を求められる
  ことがあります。
 

                                                                                       ⇒ 助成金申請について

 

 

 

  当事務所では、助成金申請に必要な制度導入や計画書作成から、申請の手続きまで一貫して支援します。

 

 

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